片目失明と福祉制度

「障害者手帳」「障害年金」「義眼の助成」など、片目失明に関わる制度は分かりづらく、地域によっても違いがあります。当会では、当事者の経験をもとに、制度のポイントや申請のコツを整理しています。

重要：制度の内容や対象は自治体や時期によって異なります。最新情報はお住まいの自治体窓口や、当会までお問い合わせください。

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、障害の種類・等級に応じて、税控除・交通機関の割引・公共施設の利用料減免など、様々な支援が受けられる制度です。しかし、片目失明のみでは多くの自治体で認定対象外とされており、当事者が制度の恩恵を受けられない状況が続いています。

当会は、この現状を変えるために、厚生労働省や各自治体に対して、障害認定基準の見直しを求める活動を続けています。

等級	視覚障害の基準	片目失明との関係
1級	両眼の視力の和が0.01以下のもの	該当しない
2級	両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの	該当しない
3級	両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの	該当しない
4級	両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの	該当しない
5級	両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの	該当しない
6級	一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので、両眼の視力の和が0.2を超えるもの	片目失明＋他眼の視力が0.6以下の場合、該当する可能性あり

※上記は一般的な基準です。自治体によって判断が異なる場合があります。

障害年金は、日常生活や就労への影響が大きい場合、一定の条件を満たせば受給できる可能性があります。片目失明のみでは原則として対象外とされていますが、両眼視の困難さや疲労など、見え方の実態を診断書に正しく反映させることが重要です。

1. 診断書の重要性：「片目が見えない」だけでなく、「両眼視ができないため距離感がつかみにくい」「疲労が蓄積しやすい」「階段を踏み外しやすい」など、日常生活への影響を具体的に記載してもらう。
2. 就労への影響：就職活動の困難さ、職場での配慮が必要な場面、転職を余儀なくされた経験など、就労への影響を具体的に説明する。
3. 医師との相談：診断書を書いてもらう前に、片目失明による日常生活への影響を医師に詳しく説明し、診断書に反映してもらう。
4. 追加の診断：必要に応じて、視機能検査や両眼視機能の検査を受け、客観的なデータを添付する。

注意：障害年金の申請は複雑で、個々の状況によって判断が異なります。当会では、申請を検討される方に対して、経験に基づくアドバイスを提供しています。お気軽にご相談ください。

義眼の作成・交換には、高額な費用がかかります。一部の自治体では、この費用の一部を助成する制度を設けています。当会の働きかけにより、川崎市や那覇市など、支援が広がりつつあります。

※制度の詳細（対象者、助成額、申請方法など）は各自治体の窓口にお問い合わせください。

申請書類を提出する前に、必要な書類をリストアップし、漏れがないか確認しましょう。診断書は時間がかかる場合があるので、早めに医師に依頼してください。

「片目が見えない」という事実だけでなく、「階段を踏み外した」「距離感がつかめず転倒した」「就職活動で不利だった」など、具体的なエピソードを記録しておくと、申請時に役立ちます。

診断書を書いてもらう際は、片目失明による日常生活への影響を医師に詳しく説明しましょう。両眼視の困難さや疲労の蓄積など、見た目では分からない影響も伝えることが重要です。

申請が不認可になった場合でも、諦めずに再審査請求や異議申し立てを行うことができます。当会では、このような場合のサポートも行っています。

同じ経験を持つ当事者と情報を共有することで、申請のコツや、どのような書類が有効だったかなど、実践的なアドバイスを得ることができます。当会のLINEや交流会を活用してください。